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普通預金の金利は、予想されるインフレ率（年６％）より１％高い、年７％とします。
１万円のモノの価格はインフレで５００円上がるのに、現金や決済用預金の１万円は将来も１万円のままですから、実質的には５００円分だけ価値が下がると評価してよいでしょう。
ところが、普通預金の１万円には７００円の利息がつきますから、物価上昇分の５００円を差し引いても、２００円分だけ価値は高まることがわかります。予想以上のインフレが起きるケースをみます。
現在から１年後までに、結果としては５％の物価上昇が生じるのですが、現時点で予想されるインフレ率は年１％だとします。普通預金の金利は年２％としましょう。
結果として、１万円のモノの価格が５００円高くなり、現金と決済用預金の１万円は実質的に５００円分だけ目減りします。この③のケースでは、普通1６５第三章「長期の預金」の広告預金も目減りします。
１万円の普通預金には１年で２００円の利息しかつかないため、実質的に３００円分の目減りになります。ただし実際には、予想を超えるインフレが起きたとしても、普通預金の実質的な目減りはもっと小さくてすむ可能性があります。

説明しやすくするために、普通預金の金利は１年間変化しないものとしました。現実はどうでしょうか。
１年間に５％の物価上昇と言っても、それが生じるパターンは無限に考えられます。毎月少しずつ物価が上がるというパターンもあれば、ある月は物価が下がり、ある月は上がるという変動の中で、１年では５％上がるというパターンもありそうで、他にもいろいろなパターンがありえます。
消費者物価などのデータは毎月発表されており、テレビや新聞の経済ニュースでは必ず取り上げると言っていいほど、社会的に注目されています。毎月均等にインフレが進むとすれば、１年で５％の物価上昇は、月ごとに（前月比で）０．４％強の物価上昇ペースとなります（５小１２Ⅱ０．４２）。
金融業界の関係者はもちろん、かなりの人が物価に注目しているでしょうから、たとえば、もし２ヵ月続いて前月比０．４％の物価上昇が生じたとすると、その時点で、予想されていたインフレ率を超えるインフレが起きつつあると懸念するにちがいありません。たとえば、全体で６ヵ月の遅れがあるとして、計算し直してみましょう。
予想されるインフレ率が年１％で、それに応じた普通預金金利が年２％であったのに対し、現実のインフレ率が年５％になるという想定でした。ここでは、６ヵ月後には普通預金金利が年５％のインフレ率を前提にした水準まで上昇し、年６％になるものと想定を変更します。
１年間の金利をみると、半年が年２％、残り半年が年６％ですから、平均すると年４％です。１万円を基準にすると、１年間のモノの値上がり幅は５００円、普通預金の利息は４００円ですから、実質的な目減りは１００円ですみます（３００円の目減りでいありません）。
すると、予想されるインフレ率は修正され、金融機関同士の貸し借りは、たとえば年５％のインフレ率を前提におこなわれるようになるかもしれません。そうなれば、やがて普通預金の金利にも反映され、より高いインフレ率を前提にした普通預金金利が実現するでしょう。
問題は、予想されるインフレ率を超えるインフレが起きつつあるとして、それが普通預金の金利に反映されるまでの遅れ（ラグ）にあります。物価指数のデータが集計されて発表され、その上昇傾向が認知され、さらに預金金利に反映されるまでの各段階で遅れが生じうるからです。
もし、インフレ率が普通預金金利に反映されるまでの遅れが６ヵ月でなく、３ヵ月しかないのなら、普通預金の目減りはさらに小さくなります。つまり、予想されたインフレが起きたとしても、それが１年のうちのある時期にだけ突然物価が上昇するというパターンでの物価上昇でなければ、普通預金の実質的な目減りは年率表示での単純計算よりもずっと小さくなる可能性があるのです。
＊なお、予想されていたインフレ率よりも現実のインフレ率は年１％だけ低くなりますから、しばらくして普通預金金利が年率で１％下がる可能性があります。他方、１年もの定期預金であれば、１年間は金利が固定されていますから、予想を超えるインフレへの対応という点では、普通預金よりも不利になります。

ましてや、５年ものとか、８年ものの定期預金となれば、予想を超えるインフレによって何年間も実質的な目減りが生じる危険性があります。デフレが長期化した日本では、多くの人〝が、将来も低いインフレ率が続く可能性が高いと予想しています。
２００５年以降の日本経済の中長期的な動向について、いろいろなシンクタンクが２００４年末に予測を発表していますが、２００９年までの５年間の消費者物価インフレと定期預金ところで、一般的な定期預金は、満期がくる前に中途解約しても、普通預金の金利が適用されます。だから「中途解約が可能で、その場合には普通預金金利が適用される」タイプの経済予測のプロの多くが低いインフレ率を予想していると言っても、もう少し高い年２％前後の消費者物価上昇率を予測するシンクタンクもあります。
そもそも経済予測とは結果としてなかなか当たらないものですから、数年後に予期せぬインフレが日本を襲う危険性は否定できません。一方で、予想されるインフレ率が低いことを反映して、中長期の金利が低くなっているときに、満期までの期間が長い定期預金におカネを預けると、予想外のインフレが起きた場合に大損する危険性があります。
このような状況下では、いつでも引き出し自由で、しかも金利がつく〝普通預金〝が、じつはとても有利な資産運用方法であることがわかっていただけたでしょうか。上昇率については、年１％未満と予想するところが多数派です。
ただし、もし消費税率の変更があれば、その年（月）だけは例外的に、消費税の引き上げ分だけ物価は上がると考えられます。２年後の時点での、３年もの定期預金金利：5.5％当初の普通預金金利：１％定期預金は、いざとなれば普通預金として引き出しできるのですから、資産運用の面だけで評価するなら、普通預金としての性質を兼ね備えていると言えます。

この点をふまえつつ、長期の定期預金とインフレの関係について検討しましょう。当初の時点で予想されるインフレ率は年１％、５年もの定期預金の金利が年２％とします。
この定期預金に１万円を預けるのですが、それから１年後までは、実際のインフレ率が１％で予想通りだったものの、そのつぎの１年間でインフレが進み、インフレ率が５％に上昇したとすると、どうすればよいのかを考えてみます。預けてから２年後の段階にいるとして、その時点での判断について検討するわけです。
予想されるインフレ率も年５％に上昇したとしましょう。なお、数字をみやすくするために、金額の表示では１０円未満を四捨五入しています。
このあと３年間でも年５％ずつ物価は上がると予想されますから、当初１万円だったモノの価格は定期預金の満期時点で２２８０円値上がりします。これに対して、定期預金に１万円を預けた人が満期時に受け取る利息は１０４０円だけですから、差し引きで１２４０円の実質的な損が生じます。
かなり大きな損失です。

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